国民民主党、30歳未満対象の「若者減税法案」を衆院提出　可処分所得の増加で少子化対策を狙う

2025年4月10日、国民民主党は「若者減税法案」を衆議院に提出した。この法案は、30歳未満の就労者を対象に、所得税と住民税の負担を軽減することを目的としている。具体的には、所得税の基礎控除を引き上げ、若者の可処分所得を増やすことで、結婚や出産へのインセンティブを高め、少子化対策としての効果を期待している。 

法案では、30歳未満の労働者の給与の平均額を基に、所得控除をその金額まで引き上げることを政府に求めているが、具体的な金額は明記されていない。 

玉木雄一郎代表は、物価高騰の影響が若年層にも及んでいるとし、「結婚へのインセンティブや、新たに家族を持つ動機付けにもつながっていけば」と述べた。

しかし、SNS上では「若者の支持拡大のためのパフォーマンス」「世代間を分断してどうする」などの批判も見られる。これに対し、玉木氏は「就職氷河期世代対策にも引き続き力を入れつつ、幅広い現役世代の学びや仕事、生活を応援していきたい」と述べ、理解を求めた。

国民民主党は、2023年12月にも同様の法案を参議院に提出したが、廃案となっている。今回の再提出は、夏の参院選に向けた若者層へのアピールと見られている。 

今後、法案の具体的な内容や他党との協議が注目される。特に、所得控除の具体的な金額や、他の世代への配慮が議論の焦点となるだろう。国民民主党は、若者支援と世代間のバランスをどのように取るかが問われている。