ガソリン価格の内訳は？ガソリンは実は安いんです。

ガソリン価格の内訳と、政府が今後取り得る対応についてご説明します。

ガソリン価格の内訳

ガソリンの小売価格は、大きく以下の要素で構成されています。

本体価格：原油価格や精製、輸送販売にかかるコストが含まれます。
税金：ガソリンには複数の税金が課されています。
- ガソリン税：1リットルあたり53.8円で、内訳は揮発油税28.7円と地方揮発油税25.1円（旧暫定税率）です。
- 石油石炭税：1リットルあたり2.8円で、石油石炭税2.04円と地球温暖化対策税（環境税）0.76円が含まれます。
- 消費税：本体価格と上記の税金を合計した金額に対して10%が課されます。

例えば、ガソリン価格が1リットルあたり174.0円の場合、税金の内訳は以下の通りです。

このように、ガソリン価格の約4割が税金で占められています。

政府が今後取り得る対応

政府はガソリン価格の高騰に対し、以下のような対応を検討・実施しています。

燃料油価格激変緩和補助金の拡充：2025年4月4日、自民、公明、国民民主の3党幹事長は、6月からガソリン価格を一定額引き下げるため、補助金を拡充する方針で一致しました。具体的な引き下げ額は今後調整されます。
旧暫定税率（25.1円）の廃止検討：2024年12月、3党はガソリン税に上乗せされている旧暫定税率の廃止で合意しましたが、実施時期は未定です。法改正が必要であり、時間を要する見込みです。
トリガー条項の凍結解除の検討：ガソリン価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分25.1円を停止する「トリガー条項」の凍結解除も議論されています。ただし、価格の急激な変動による物流の混乱や事務負担増加の懸念から、石油業界団体は反対の意向を示しています。

これらの施策は、ガソリン価格の安定と国民の負担軽減を目的として検討・実施されていますが、具体的な効果や実施時期については今後の政府の動向に注目が必要です。