フジテレビ　第三者委員会が報告を公開

フジテレビの女性社員に関する性被害事件について、第三者委員会が作成した調査報告書の全文は、フジテレビの公式ウェブサイトで公開されています。以下のリンクからPDFファイルをダウンロードしてご覧いただけます。

• 調査報告書（要約版）

また、フジ・メディア・ホールディングスの専務取締役およびフジテレビジョンの代表取締役社長である清水賢治氏からのコメントも公開されています。詳細は以下のリンクをご参照ください。

• 第三者委員会の調査報告書を受けて

さらに、2025年3月31日に行われた第三者委員会の記者会見の様子は、以下の動画でご覧いただけます。

以下は、2025年3月31日に公表されたフジテレビの女性社員に対する性被害に関する**第三者委員会調査報告書（要約版）の主な要点です：

■ 調査の目的

2023年6月に発生した、フジテレビ番組出演タレント（中居正広氏）と同社女性アナウンサー（女性A）との間の性暴力事案を受けて、2025年1月に第三者委員会が設置されました。目的は、事実関係とCX（フジテレビ）の対応、人権意識、再発防止策の検討です。

■ 認定された事実と評価

• 女性Aは中居氏から性暴力を受けたと認定され、PTSDを発症、入院・通院治療を受けることになった。

• 女性Aが中居氏の自宅で2人きりで食事をすることに同意した経緯には、「断りづらい状況」が存在していた。これはCXにおけるタレントとの関係性や職場文化と強く関係していた。

• 当該行為はCXにおける「業務の延長線上」で発生したものであり、「プライベートな問題」として処理したCX幹部（港元社長、大多元専務、G氏など）の認識は誤りであった。

• 女性Aは業務復帰を望んでいたが、会社の対応が不十分であったため、退職を余儀なくされた。

■ CXの対応とガバナンスの問題

• 被害申告後、CXは女性Aに対して一定の医療的・心理的支援を行ったものの、社内対応は極めて不十分。

• 番組への中居氏の出演継続を許容するなど、加害者に甘く、被害者に冷淡な対応が続いた。

• 経営判断は一部の幹部男性（3名）のみにより閉じられた形で行われ、ガバナンス機能がまったく働いていなかった。

■ 類似事案と社内文化

• 過去にも不適切な「飲み会」や「会合」が行われており、ハラスメント事案も確認された。

• タレントとの関係を重視しすぎる文化や、権力格差を無視した組織風土が性暴力の土壌を形成していた。

■ 再発防止策と提言

1. 被害者（女性A）に対して誠実な謝罪と対話を始めること。

2. ハラスメント対策と人権尊重を軸にした組織体制の再構築。

3. 役員指名・報酬・監査体制を含むコーポレートガバナンスの見直し。

4. 業界全体での協働によるハラスメント根絶への取り組み。

■ 総評

本件は単なる社内の個別不祥事ではなく、経営層の人権意識の欠如、組織の閉鎖性、ガバナンス不全が引き起こした深刻な経営リスクであり、被害者への対応も著しく不十分であったと結論づけられました。